会社情報 アビコム・ジャパン沿革

1989

創立

1990年代
1990年 4月
国内航空会社に対する空地データ通信サービスをアビコムセンターおよび全国14箇所で開始
1990年 12月
外国航空会社に対する空地データ通信サービスを開始(SITA網と接続)
航空衛星データ通信の地上部分の中継取り扱いを開始
1991年 6月
外国航空会社に対する空地データ通信サービスを拡大(ARINC網と接続)
1992年 3月
運輸省東京航空交通管制部DLP(ATIS/AEIS)と接続開始
1993年 9月
東京国際空港(羽田)でのアナログ地上無線電話サービス(MCA)を開始
1996年 11月
空地データ通信中央処理装置を更新・拡充
1997年 7月
北太平洋の新洋上管制フェーズⅠに対する空地データ通信サービスを開始
2000年代
2001年 10月
航空無線データ通信(旧 空地データ通信)第一種電気通信事業開始
2002年 4月
航空機の気象データを気象庁に配信開始
2003年 9月
航空無線データ通信SITA/ARINC網と直接取扱開始
VHF デジタル通信 (VDL/AOA) のサービス提供を開始(VHF Digital Link/ACARS Over Aviation VHF Link Control)
2003年 11月
航空無線データ通信センター(アビコムセンター)をテレコムセンターに移転し、中央処理装置を更新
2004年 4月
関西国際空港における航空無線電話サービス(A/G)を開始
2004年 12月
東京国際空港(羽田)におけるデジタル空港無線電話サービス(MCA)を開始(アナログMCAは2006.2終了)
2007年 6月
ゲートリンクサービス(Gate Link)を開始
2008年 4月
関西国際空港の航空無線電話設備を更新
2010年代
2011年 7月
航空無線データ通信サービス(ACARS)のシステム全面更新を完了
2013年 9月
RGSの拡充推進(全国 62箇所への展開を実施)
2016年 2月
VGSの拡充推進(全国 18箇所への展開を実施)
2017年 5月
アビコムセンターを新DCに移転し、中央処理システムを更新
2018年 3月
徳之島にRGS局を開設
2019年 2月
東京国際空港(羽田)におけるデジタル空港無線電話サービス(MCA)システムの全面更新
2020年代
2020年 3月
札幌丘珠にRGS局を開設(全国64局に展開)
2021年 3月
VGS の拡充推進(宮崎、与那国、徳之島、出雲を開局し、全国 22 箇所に 展開)
2024年 3月
VGS の拡充推進(大分を開設し、全国 23 箇所に 展開)
2024年 12月
本社を移転