会社情報 アビコム・ジャパン沿革
1989年
創立
1990年代
- 1990年 4月
- 国内航空会社に対する空地データ通信サービスをアビコムセンターおよび全国14箇所で開始
- 1990年 12月
- 外国航空会社に対する空地データ通信サービスを開始(SITA網と接続)
航空衛星データ通信の地上部分の中継取り扱いを開始 - 1991年 6月
- 外国航空会社に対する空地データ通信サービスを拡大(ARINC網と接続)
- 1992年 3月
- 運輸省東京航空交通管制部DLP(ATIS/AEIS)と接続開始
- 1993年 9月
- 東京国際空港(羽田)でのアナログ地上無線電話サービス(MCA)を開始
- 1996年 11月
- 空地データ通信中央処理装置を更新・拡充
- 1997年 7月
- 北太平洋の新洋上管制フェーズⅠに対する空地データ通信サービスを開始
2000年代
- 2001年 10月
- 航空無線データ通信(旧 空地データ通信)第一種電気通信事業開始
- 2002年 4月
- 航空機の気象データを気象庁に配信開始
- 2003年 9月
- 航空無線データ通信SITA/ARINC網と直接取扱開始
VHF デジタル通信 (VDL/AOA) のサービス提供を開始(VHF Digital Link/ACARS Over Aviation VHF Link Control) - 2003年 11月
- 航空無線データ通信センター(アビコムセンター)をテレコムセンターに移転し、中央処理装置を更新
- 2004年 4月
- 関西国際空港における航空無線電話サービス(A/G)を開始
- 2004年 12月
- 東京国際空港(羽田)におけるデジタル空港無線電話サービス(MCA)を開始(アナログMCAは2006.2終了)
- 2007年 6月
- ゲートリンクサービス(Gate Link)を開始
- 2008年 4月
- 関西国際空港の航空無線電話設備を更新
2010年代
- 2011年 7月
- 航空無線データ通信サービス(ACARS)のシステム全面更新を完了
- 2013年 9月
- RGSの拡充推進(全国 62箇所への展開を実施)
- 2016年 2月
- VGSの拡充推進(全国 18箇所への展開を実施)
- 2017年 5月
- アビコムセンターを新DCに移転し、中央処理システムを更新
- 2018年 3月
- 徳之島にRGS局を開設
- 2019年 2月
- 東京国際空港(羽田)におけるデジタル空港無線電話サービス(MCA)システムの全面更新
2020年代
- 2020年 3月
- 札幌丘珠にRGS局を開設(全国64局に展開)
- 2021年 3月
- VGS の拡充推進(宮崎、与那国、徳之島、出雲を開局し、全国 22 箇所に 展開)
- 2024年 3月
- VGS の拡充推進(大分を開設し、全国 23 箇所に 展開)
- 2024年 12月
- 本社を移転